優秀な人材が国外流出する弊害
軍事政権下のタイは今月７日の国民投票で、総選挙実施に向けた新憲法草案を承認した。
軍政は１年前にバンコクで起きた事件後、言論統制を強め、国民投票前にも軍政に批判的なテレビ局の放送を停止した。
憲法草案承認を受け、2017年末にも形式上は民政復帰するが、少なくともそれまでは、軍が必要と判断すれば令状なしで身柄を拘束できるなどの強権的な措置が続く見通しだ。
国連人権高等弁務官事務所は少なくとも1629人の市民が軍事法廷にかけられたと懸念を表明した。
インドネシアでも１月に首都ジャカルタでＩＳに近いとされる組織を起こし、政府は警察権限を強化する法案を国会に提出した。
関与の疑いがある人物の拘束期間延長が柱だ。
ただ同国内ではかつて30年以上も強権体制を敷いたスハルト元大統領時代、当局による反政府活動家らの拉致・殺害が相次いだ記憶が今も鮮明で、反対する声が出ている。
比較的治安が安定していた東南アでも最近は相次ぐ。
対策強化を求める声が高まっているのは確かだが、政府がその機運を政治目的に利用している感は否めない。
周辺国でもバングラデシュのハシナ政権は６月に情報があると１万１千人以上を一斉検挙したが、対象の多くが最大野党のバングラデシュ民族主義党支持者ら首相の政敵だったとされる。
大量検挙にもかかわらず７月に首都ダッカで発生し、日本人７人も犠牲になった飲食店襲撃を防げなかった。
東南アはかつて経済発展を優先して国民の政治的権利を制限する開発独裁で急成長を遂げた。
その過程で人権抑圧や一部への富の集中を招き、優秀な人材が国外流出する弊害も生じた。
